【自治体インフラ管理】日本PFI・PPP協会の植田会長と弊社CEO相原が対談しました　

　近年、度重なる自然災害や老朽化に伴い、我が国の自体インフラの管理体制に注目が集まっています。特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会の植田 和男会長は、「自治体は今、危機的状況にある。この危機を救うにはデジタル化の推進が不可欠である」と危機感を募らせており、弊社CEOとのロングインタビューにて議論頂きました。

【前編】「自治体が危ない」日本PFI・PPP協会会長が危惧する日本の未来とは

　近年、多くの自治体では公共事業を民間企業と連携して行うPFIまたはPPPという事業方式が取り入れられ、従来よりも多くの民間企業が公共施設の運営に携わる様になってきている。しかし特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会の植田 和男会長は、「自治体は今、危機的状況にある。この危機を救うにはデジタル化の推進が不可欠である」と警鐘を鳴らす。自治体の危機とは何なのか、そして、デジタルがどのように自治体を危機から救うのか。株式会社設備保全総合研究所（EML）の相原が、植田会長に前後編にわたるロングインタビューを行った。

【後編】鍵はデジタル化。危機に瀕する自治体を救う方法とは

　PFI・PPPの導入で公共事業の可能性が広がったものの、人口減と施設の老朽化により危機的状況置かれているという自治体。後編では、自治体を救う解決策として期待されるデジタル化について引き続き特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会の植田 和男会長に話を聞いていく。